滋賀県下における機能訓練事業 （老人保健法）の実態調査

沖田幸治、砂川勇、並河孝、他11名

滋賀県における機能訓練事業の実態・未実施市町村の実態・事業に参加している理学療法士自身の意識を調査した。82％の市町村で実施していたが、昭和61年度までには100％実施されなければならないが、未実施市町村半数が62年度も実施されない状況であった。1回の訓練対象者は7名であり、対象疾患の89％が脳卒中であり、理学療法士が考える事業の目的は障害者同士の親睦・心理的効果・精神的アプローチが第一目的で、第二目的として機能維持が挙げられた。理学療法士に対する問題としては、経験年数が3年未満が32％を占め、マンパワー

滋賀県理学療法士会誌

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