「EU官僚制の政策技術の論理と成否 －マルチレベルな権限区分の相対化？－」

日本行政学会 2019年度研究会 分科会A「政策過程と行政官僚」

新潟大学五十嵐キャンパス

EUの行政官僚制たる欧州委員会が、戦略的な政策変化類型を駆使しながら、（限定的ながらも）合理性を追求して政策実現を図ってくるなかで、しばしば、法的権限区分ではEUでなく加盟国に権限がある政策分野においても、実質的にEUの政策効果が及びうる状況をもたらされてきた。その様子を（Ⅰ）加盟国の福祉国家制度に関わるEU政策過程と（Ⅱ）欧州債務危機対応のEU政策過程を素材として提示した。理論的貢献としては、政策変化類型としての「政策包含」や「政策移植」という概念も提示した内容となっている。