京都地方裁判所で係争されている生活保護基準引き下げ違憲訴訟について、2019年10月8日に大法廷で開かれた第19回目傍聴期日に参加、原告の意見陳述の概要を報告した。また、厚生労働大臣の裁量による生活保護費引き下げの違法性に関する原告弁護団の主張を解説。「2013年からの大幅な生活保護基準の引き下げは、非科学的な手法で最低生活費を算出するという極めて不正義な福祉政策といえ、このような新自由主義に基づく経済政策を推し進める政府に対して、ソーシャルワーク専門職は、誰とともにあるべきか、何をすべきかを問われる立場にある」とまとめた。