生活保障としての買い物難民支援
新井康友
全国には買い物難民が推計600万人いるとされ、「買い物」というごく日常的な営みが困難になりつつある。国は買い物難民への支援を行う責任があり、国民は憲法25条の生存権に基づいて、買い物権を求める運動が必要であることを述べた。
福祉のひろば
総合社会福祉研究所
2011年1月