子どもを持つ既婚女性の労働供給と育児支援策:JPSC2009を用いた構造推定による実証分析
安藤 潤
早稲田大学大学院経済学研究科諏訪研究室経済政策研究会
早稲田大学
本報告ではJPSC2009を用いた実証分析の結果から既婚女性の実質賃金引上げ,育児サービス価格の引下げおよび育児サービス供給の増加が既婚女性の労働供給を増加させる可能性があることを指摘した.