都市部における障害者就労支援の現状と現行施策の課題

江本純子・冨田哲治

少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少する中、誰もが意欲と能力に応じて働くことが求められている。障害者の労働政策は、今後の労働政策のモデルとなる。
　障害者の就労継続支援A型事業所は、障害者を含む就職困難者の雇用や新しい労働社会に必要であり、地域の活性化にもつながる重要な資源である。だがその事業運営や支援実態は明らかではない。
　筆者は、就労継続支援A型事業所の運営と支援の実態を明らかにし、障害者労働システムの中での位置づけや効果的に運用する仕組みを検討するため、障害者総合支援法による指定基準を満たすA型事業所の地方と都市部のA型事業所の事業主を対象にインタビュー調査を実施した。
　本稿は、調査のうち都市部の分析結果をもとに報告する。調査結果から、A型事業所の一部は、従来の障害者雇用施策の不備を補完することがわかった。そのほか都市部における障害者就労支援の現状と今後の就労支援のあり方を検討する。

社会政策

ミネルヴァ書房

第18巻

第1号

https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/18/1/18_69/_article/-char/ja/