合区による配分議席数の増減　－除数５方式の場合－

山口　洋

議会の総定数の人口比例配分を行う際、他の条件（人口分布、総定数、除数５方式のどれかを採用）を一定としたとき、配分の対象となる２地区の合区によって配分議席数がどのような増減パターンを示すかが数理的に分析された。その結果、以下の３点が明らかになった。①合区になる２地区に最低保障地区（ゼロ配分を避けるため配分方式の計算結果によらず１議席が与えられる地区）が含まれないときには、比例代表制における政党合併の研究の知見をそのまま応用できる。②ウェブスター方式とジェファソン方式において最低保障地区が合区になる場合、いずれを採用した場合でも、合併地区の議席数が元の議席数の合計値を上回ることはなく、元の議席数に一致するか、それを下回るかのどちらかである。③また、日本の都道府県議会で現行の法令に基づく「強制合区」が行われた場合、除数５方式のいずれを採用したとしても、合併地区の議席数が、元の地区の議席数の合計を上回ることはなく、それと等しくなるか、下回るかのどちらかである。

佛教大学社会学部論集

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