住民投票から見た住民自治の可能性と課題

上田道明

日本政治学会

岡山大学

いわゆる「平成の大合併」以降、住民投票の実施件数は大きく減少するが、そのなかでは従来見られなかった傾向も表れている。従来、投票の2大争点であったといってよい合併でも迷惑施設でもない公共事業が争点となり、投票の結果、行政の計画がいずれもストップしているのである。民意に沿わない事業にブレーキがかかるようになったという意味では評価されるべきことではあるが、しかしいずれの事業でも「止める」までに終わっているという限界が認められる。あらためて、民意に沿った政策立案が住民自治のために求められていることが分かる。