ホームヘルプ事業の実際と課題－供給主体多元化の問題を軸に－

供給主体の多元化がホームヘルプ事業にどのような問題をもたらしたかを考察した。さらに先進的自治体の取り組みから、自治体が担うべき役割を明確にした。考察を通して、自治体が直営でホームヘルプ事業を実施しているところと、そうでないところでは、住民が抱える生活問題を把握できる量の格差が生じているため、今後益々、住民の立場に立ったホームヘルプ事業は自治体間格差によって広がっていく可能性のあることが明らかにした。

『立命館産業社会論集』

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