行旅死亡人の実態に関する研究

2009年に「官報」で公告された行旅死亡人の実態の分析を行い、その特徴を明らかにした。行旅死亡人は778人であり、男性に多かった。行旅死亡人は、地方よりも都市部に多く発生していた。自宅で遺体として発見された場合や遺体の所持品として身分証明書があった場合でも、本人と断定することができなければ行旅死亡人として扱われていた。そして、行旅死亡人公告は、もともと行旅中の遺体の引き取り手を探すためのものであったが、現在、社会的孤立した果てに死亡した者の引き取り手を探す目的になっている。

『人間福祉学会誌』

12

1